実施市町村・介護サービス相談員受け入れ事業所のご案内

松山市

市町村一覧へ戻る 受入先

連絡先

住所

〒790-8571

松山市二番町四丁目7番地2

担当部署

介護保険課

電話

089-948-6885

Fax

089-934-0815

E-Mail

kaigo@city.matsuyama.ehime.jp

事業開始年度

2001

委託先連絡先

委託先団体名

社会福祉法人 松山市社会福祉協議会

住所

〒790-0808

愛媛県松山市若草町8番地2

担当部署

事業部 調査支援課

電話

089-941-7426

Fax

089-943-6544

E-Mail

kaigosoudanin@matsuyama-wel.jp

相談員数

相談員数 (内  現任研修Ⅰ・Ⅱ 修了者) 13人 ( 内 )
介護サービス相談員補 13人

令和7年度 研修受講状況

全国研修 独自研修 合計
養成研修 40時間以上修了者数 0 0 0
現任研修(スキルアップ研修) 現任研修 修了者数 0 10 10
相談員補 養成研修 12時間以上修了者数 0 12 12
12時間未満受講者数 0 0 0
移行研修(相談員補から相談員へ) 19時間修了者数 0 0 0
事務局研修受講情報 令和7年度事務局研修受講の有無
令和7年度 受講
独自研修について
養成研修 現任研修 相談員補
養成研修
独自研修時間数
カリキュラムの有無

居宅訪問

居宅訪問の実施
(居宅訪問による相談活動を行っているか)
訪問回数
(相談員が訪問した延べ回数)
訪問居宅数
(相談員が訪問した居宅数

受入施設・事業所数

市町村内全施設・事業所数 受入施設・事業所数
合計 市内 市外
施設サービス 介護老人福祉施設 27 1 1 0
介護老人保健施設 15 0 0 0
介護療養型医療施設 0 0 0 0
介護医療院 2 0 0 0
居宅サービス 訪問サービス 訪問介護※ 201
訪問入浴介護※ 4
訪問看護※ 624
訪問リハビリテーション※ 504
居宅療養管理指導※ 875
通所サービス 通所介護 132 1 1 0
通所リハビリテーション 467 0 0 0
短期通所サービス 短期入所生活介護 59 0 0 0
短期入所療養介護 16 0 0 0
特定施設入居者生活介護 軽費老人ホーム 5 0 0 0
養護老人ホーム 0 0 0 0
有料老人ホーム 44 1 1 0
サービス付き高齢者向け住宅

(有料老人ホームの定義に該当するもの)

9 0 0 0
居宅介護支援※ 175 0 0 0
地域密着型サービス 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 3 0 0 0
夜間対応型訪問介護※ 0
地域密着型通所介護 77 1 1 0
認知症対応型通所介護 14 0 0 0
小規模多機能型居宅介護 49 5 5 0
認知症対応型共同生活介護

(グループホーム)

136 2 2 0
地域密着型特定施設入居者生活介護 軽費老人ホーム 0 0 0 0
養護老人ホーム 0 0 0 0
有料老人ホーム 0 1 0 1
地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護 23 0 0 0
看護小規模多機能型居宅介護 6 0 0 0
有料老人ホーム(特定施設外) 44 0
介護予防サービス 訪問サービス 介護予防訪問入浴介護※ 3
介護予防訪問看護※ 623
介護予防訪問リハビリテーション※ 504
介護予防居宅療養管理指導※ 875
通所サービス 介護予防通所リハビリテーション 466 0
短期入所サービス 介護予防短期入所生活介護 56 0
介護予防短期入所療養介護 16 0
介護予防特定施設入居者生活介護 53 0
介護予防支援 36 0
地域密着型介護予防サービス 介護予防小規模多機能型居宅介護 41 0
介護予防認知症対応型通所介護 11 0
介護予防認知症対応型共同生活介護 (グループホーム) 136 0
サービス付き高齢者向け住宅 92 0
その他 (特定施設外の軽費老人ホーム・養護老人ホーム) 9 0
介護予防・生活支援事業 訪問型サービス※ 224
通所型サービス 225 0

※「※」の受け入れ数について、居宅訪問未実施の場合は「-」と表示しています。
※「00」は調査中です。
※ 事業所数には、みなし数を含みます。

参考

市町村の事業PR

本市は本事業の事務局を松山市社会福祉協議会に置き、密な連携を取り、事業展開を図っている。「介護相談員派遣等事業の実施について」の一部改では、派遣先として、「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」も追加されたが、本市においては、平成29年度より両事業所に対しても、既に派遣を開始している。また、本市における介護サービスの種類、事業所数、地区数等を考慮すると、まだ本事業の啓発が進んでいない地域に浸透させていくため、1事業所に対する派遣期間を定め、広範囲に渡っての派遣を推し進めている。

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