実施市町村・介護サービス相談員受け入れ事業所のご案内

台東区

市町村一覧へ戻る 受入先

連絡先

住所

〒110-8615

東京都台東区東上野4-5-6

担当部署

福祉部 介護保険課 事業者担当

電話

03-5246-1111 (内線2893)

Fax

03-5246-1229

E-Mail

事業開始年度

2001

相談員数

相談員数 (内  現任研修Ⅰ・Ⅱ 修了者) 8人 ( 内 8人)
介護サービス相談員補 0人

令和6年度 研修受講状況

全国研修 独自研修 合計
養成研修 40時間以上修了者数 0 0
現任研修(スキルアップ研修) 現任研修 修了者数 1 0 1
相談員補 養成研修 12時間以上修了者数 0 0 0
12時間未満受講者数 0 0 0
移行研修(相談員補から相談員へ) 19時間修了者数 0 0 0
事務局研修受講情報 令和6年度事務局研修受講の有無
令和6年度 受講
独自研修について
養成研修 現任研修 相談員補
養成研修
独自研修時間数
カリキュラムの有無

居宅訪問

居宅訪問の実施
(居宅訪問による相談活動を行っているか)
訪問回数
(相談員が訪問した延べ回数)
訪問居宅数
(相談員が訪問した居宅数

受入施設・事業所数

市町村内全施設・事業所数 受入施設・事業所数
合計 市内 市外
施設サービス 介護老人福祉施設 8 6 6 0
介護老人保健施設 2 2 2 0
介護療養型医療施設 0 0 0 0
介護医療院 0 0 0 0
居宅サービス 訪問サービス 訪問介護※ 64
訪問入浴介護※ 2
訪問看護※ 36
訪問リハビリテーション※ 8
居宅療養管理指導※ 547
通所サービス 通所介護 20 5 5 0
通所リハビリテーション 6 0 0 0
短期通所サービス 短期入所生活介護 9 7 7 0
短期入所療養介護 2 2 2 0
特定施設入居者生活介護 軽費老人ホーム 0 0 0 0
養護老人ホーム 0 0 0 0
有料老人ホーム 9 5 5 0
サービス付き高齢者向け住宅

(有料老人ホームの定義に該当するもの)

0 0 0 0
居宅介護支援※ 59 0 0 0
地域密着型サービス 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 1 0 0 0
夜間対応型訪問介護※ 1
地域密着型通所介護 19 3 3 0
認知症対応型通所介護 4 1 1 0
小規模多機能型居宅介護 1 1 1 0
認知症対応型共同生活介護

(グループホーム)

9 7 7 0
地域密着型特定施設入居者生活介護 軽費老人ホーム 0 0 0 0
養護老人ホーム 0 0 0 0
有料老人ホーム 0 0 0 0
地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護 1 1 1 0
看護小規模多機能型居宅介護 0 0 0 0
有料老人ホーム(特定施設外) 0 0 0 0
介護予防サービス 訪問サービス 介護予防訪問入浴介護※ 2
介護予防訪問看護※ 36
介護予防訪問リハビリテーション※ 8
介護予防居宅療養管理指導※
通所サービス 介護予防通所リハビリテーション 6 0 0 0
短期入所サービス 介護予防短期入所生活介護 9 7 7 0
介護予防短期入所療養介護 1 1 1 0
介護予防特定施設入居者生活介護 9 5 5 0
介護予防支援 7 0 0 0
地域密着型介護予防サービス 介護予防小規模多機能型居宅介護 1 1 1 0
介護予防認知症対応型通所介護 5 1 1 0
介護予防認知症対応型共同生活介護 (グループホーム) 9 7 7 0
サービス付き高齢者向け住宅 3 0 0 0
その他 (特定施設外の軽費老人ホーム・養護老人ホーム) 0 0 0 0
介護予防・生活支援事業 訪問型サービス※ 49
通所型サービス 36 5 5 0

※「※」の受け入れ数について、居宅訪問未実施の場合は「-」と表示しています。
※「00」は調査中です。
※ 事業所数には、みなし数を含みます。

参考

市町村の事業PR

台東区では、現在8名の介護サービス相談員を委嘱しています。新型コロナウイルス感染症発生により令和2年2月22日から訪問活動を休止しました。訪問活動休止中でも定期連絡会は回数を減らしながら実施し相談員と新たな活動方法の模索をしてきました。その結果、電話聞き取りでの代替活動から再開することができました。コロナ禍でも出来る活動を継続し事務局が一方的に方針を決めるのではなく相談員や事業所の意向を汲み取り一緒に考えていくことで信頼関係を維持しました。また、事業所と相談員の関係が途切れなかったことで相談員が活動の意義を再確認できたように思います。令和5年度からは事業所の意向を伺い電話聞き取りの活動に加え内部見学も実施しています。また、令和6年度からは年に1回事業所へ意向調査を実施して訪問活動の範囲を通常訪問へ広げ、活動頻度を月1回の活動が実施できるよう事業所へ働きかけを行っていきます。

市町村一覧へ戻る